小林市議会 2016-03-01 03月01日－03号
まず、平成12年12月に教育改革国民会議というところが、学校は道徳を教えることをためらわないとしまして、小学校に道徳、中学校に人間科という教科を設けることを提言しております。 その後、平成18年12月公布の教育基本法の改正を受けまして、平成20年１月に教育再生会議にまとめられました最終報告では、徳育を教科として充実させることが提言されております。
まず、平成12年12月に教育改革国民会議というところが、学校は道徳を教えることをためらわないとしまして、小学校に道徳、中学校に人間科という教科を設けることを提言しております。 その後、平成18年12月公布の教育基本法の改正を受けまして、平成20年１月に教育再生会議にまとめられました最終報告では、徳育を教科として充実させることが提言されております。
ですから、その後、教育審議会がそれらの教育、人づくりの基本であることを重要視して、平成十二年度から始まった教育改革国民会議発足から以後今日まで、三年間以上にわたりましていろいろと国民的な議論、ヒアリング等を行い、平成十四年十一月にもいろいろと全国各地等で意見発表等を行い、去年の平成十五年三月の二十日に中央教育審議会が答申を、当時の遠山文部大臣に提出いたしました。
習熟度別指導の提案は教育改革国民会議において提示され、それを受けて作成された文部科学省の二一世紀教育新生プランにおいて、「一律主義を改め、個性を伸ばす教育システムを導入する」の一項に、「少人数の指導の実施、習熟度別学習の推進」と記されました。
教育基本法の改正に関しましては、教育改革国民会議の提言を踏まえながら、中央教育審議会は教育基本法のあり方について幅広い検討を進めてまいりましたが、二〇〇三年(平成十五年）三月二十日に、新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興計画のあり方について、と題して答申をしております。このことは教育長も御承知のとおりであります。受けとめ方はいろいろあることも承知しております。
平成十二年の十二月に教育改革国民会議は教育を変える十七の提案を答申しました。文部科学省は二〇〇一年、平成十三年ですが、一月に「21世紀教育新生プラン」というのを出しました。その中から教育の六法、教育六法が改正されました。現在の教育改革はその路線の中で行われております。
これは、教育改革国民会議が平成十二年に出している中間まとめの中で言われているものです。「学校や義務教育の件や存在意義が根本から問われている状況にある中で、旧態依然とした自己保存と自己防衛だけの学校であってはならない」と論断している。
この教育基本法、これは昭和二十二年戦後この今の現在の教育基本法はできたわけでありまして既に数えてみますと五十五年は経過しているんじゃないかというふうに思っているわけでございまして、この平成十二年に小渕内閣の時にこの教育改革国民会議で教育基本法についての見直しの提案がありまして、そして新しく文部科学省の方が中央教育審議会にこのことについての教育基本法の見直しについて諮問をいたしまして、そして今回三月にその
しかし、教育基本法が制定されましてはや五十余年が経過し、現行の基本法では新しい時代を切り開く日本人を育成する面では、重要な教育の理念や原則が不十分で見直すべきとの指摘があり、教育改革国民会議より諮問をされておりました中央教育審議会は改正案を答申し、その改正案の内容につきましては教育長は十分熟読されていると思います。 では、答申されました改正案内容二項目についてお尋ねいたします。
現在関心を持って着目していることは、先般の教育改革国民会議の報告では、次のようなことを述べております。「教育の投資を惜しんでは改革は実行できない。教育改革を実行するための財政支出の充実が必要であり、目標となる指標の設定も考えるべきである」と明快に言い切っております。
また、さきの教育改革国民会議の報告では、人間性豊かな日本人を育成するために、「学校は子供に対し、社会性の育成を重視し、自由と規律のバランスをとることが重要である」、「伝統や文化を尊重し、古典哲学などの学習を重視する」、「自然体験、芸術・文化体験などの体験学習を充実する」などの観点から、「道徳」の時間の充実を提言していますが、子供たちの心の教育を推進する意味から、道徳の授業を一層充実すべきと考えますが
教育基本法について、一昨年十二月、首相の私的諮問機関である教育改革国民会議が見直しを提言、これを受けて昨年十一月、中央教育審議会が基本法見直しの検討を開始しました。教育改革国民会議は、いじめや不登校、学校崩壊といった教育の荒廃に歯どめをかけようと設置されたものです。しかし、教育の荒廃を解決するため、基本法の理念にまでさかのぼって見直すという論理には飛躍があるのではないか。
◆松元朝則議員 私は一つだけ懸念するのはですね、二〇〇〇年十二月二十二日に教育改革国民会議がこの基本法見直しを提言いたしましたね。そしてその間二〇〇一年、昨年の七月、八月、九月、つくる会教科書は大きな問題になりました。こういう反動的なのも一方では生まれて来ているんです。しかし、それも全国市町村ごくわずかでしたけれども採用もされてます。
二十一世紀を迎えた今日、第三の教育改革と言われる平成の教育改革の大きなうねりの中にあって、「日本の将来に向かって新しい時代に相応しい教育基本法の在り方を考え、その見直しに取り組み、教育の根本にさかのぼった改革を進める必要がある」とした教育改革国民会議の提言をもとに、現在中央教育審議会の中で審議が進められているところでございます。
平成十二年十二月当時、森内閣の下、教育改革国民会議は教育を変える十七の提案をしました。その中で奉仕活動の事実上の義務化を提言いたしました。今回出された中教審の答申では活動の実績の入試への活用や高校、大学での単位認定などを中心としていますが、教育委員会としてどのように受け止められておられますか。見解を求めます。 二つに、今我が国の農業は経済のグローバル化が進む中、極めて厳しい状況を迎えています。
一昨年七月になりますが、教育改革国民会議の報告の中で、曾野綾子さんが、「教育という川の流れの、最初の水源の清冽な一滴となり得るものは、家庭教育である。」「両親は、子供が最も理解しやすい人生で最初の教師である」等と主張されております。まさしく、家庭力もこの考えと一致するのかなというふうに存じます。
既にに御案内のように平成十二年十二月二十二日教育改革国民会議はその最終報告を提言し、これを受けた文部科学省は平成十三年一月二十五日に二十一世紀教育新生プランを取りまとめました。いわゆるレインボープランと呼ばれるものでありますが、その第一ステージとしましては平成十三年六月までの間に教育改革関連六法が成立を見ました。
今日、我が国におきましては、先の教育改革国民会議の提言を踏まえ、今後の教育改革の取り組みの全体ゾーンが「二十一世紀教育新生プラン」、いわゆるレインボープランとして示され、国を挙げての教育改革が進められております。御案内のとおり、平成十四年度からは、新しい学習指導要領のもとで総合的な学習の時間が本格的にスタートしますし、学校週五日制も完全実施されます。
改正の主旨に、教育行政に対する関心や要望の多様化を踏まえ、教育改革国民会議報告の提言等に基づき、地域住民や保護者等の多様な意向をより一層、的確に教育行政に反映させ、教育委員会の活性化を図るとともに校長のリーダーシップを発揮される観点から所要の措置を講ずるものであると示されております。
時任議員も御承知のようにこの教育基本法につきましては、教育改革国民会議報告ということで昨年の十二月の二十二日にこの最終の答申がありまして、教育を変える十七の提案というのがありましてそこでまとめられたものが発表されたわけであります。
いわゆる、二十一世紀教育新年プラン、レインボープランが故小渕総理大臣のもとで発足し、前森総理に引き継がれ、また教育改革国民会議の最新答申を踏まえまして打ち出されました二〇〇一年教育新年概念と題します教育改革の第一ステージが着々と推進されているところでございます。